2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
東日本大震災級の災害が起きた場合のシミュレーションでありますけれども、これはまだ、正直言って、十分とは言えません。
東日本大震災級の災害が起きた場合のシミュレーションでありますけれども、これはまだ、正直言って、十分とは言えません。
最初に大臣に伺いたいのは、これはちょっと考えたくないことですけれども、今のこのコロナ禍の状況で、もし万が一、東日本大震災級のああいう災害が起きたときに、これはもう本当に想像するのも恐ろしいですけれども、避難所に人が殺到したときに、果たして、もう密とかなんか言っているレベルじゃないような本当に悲惨な事態が想定されるわけですけれども、しかし、でも、起こらないとは限らない。
○上田清司君 幸いにして、東日本大震災以後、それ相応の地震などはありましたが、いわゆる東日本大震災級の地震や津波はありません。祈るような思いです。もし同じようなことが起きたら、また同じようなことが起きるわけですね。当然、ここにあるわけですから、処理もしていないわけですから。
じゃ、もう時間が余りありませんので、次に災害の話をしたいと思いますが、これも、先ほど高木委員からもいい話がありましたけれども、コロナの最中に東日本大震災級の災害が来たらどうするんだろうと私は本当に心配ですけれども、ちょっと我が会派内の部会で同じことを聞いても、何か全然本気で考えていないというか、対策を取っていないので、これは是非聞きたかったんですが、ちょっともう時間が押してきたので、最後に回したいと
当時、世耕経済産業大臣は、リーマン・ショック級の経済危機や東日本大震災級の大規模災害が起こった際にこの規定を発動すると。これを設けたときに、どういうときに発動するかといえば、リーマン・ショック級の経済危機とか東日本大震災級の大規模災害が起こった際に発動するんだというふうに説明されたわけです。
リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の景気後退が、ただでさえ去年の消費増税で、ＧＤＰで六・三％の減。これは実は、二〇一四年の消費増税の七・四％以来の大きな、ただでさえ、このコロナウイルスのことがなくてそうだったんですよ。
今後の原子力事故、あってはならないと思いますが、東日本大震災級、また、今ＮＨＫで「パラレル東京」もやっておりますが、大規模な自然災害との複合災害というのは、可能性は否定できないと思っております。しかし、そのときでも、福島の、いわゆる東京電力福島第一原発の事故のその後の経験、教訓をしっかり踏まえた防災対策取っていただきたいという思いでございます。
○落合委員 もう時間がやってまいりましたが、昨年まで私は、政府系金融機関の商工中金は、リーマン級や東日本大震災級の状況ではないのに、何で新規の危機対応業務の貸出しをやっているんだということを何回か取り上げてきました。その点では、今回の答弁は、危機対応業務をやらせるバーが上がっている、モラルハザードを防止するような努力をしている。その点は評価はしたいと思います。
リーマン・ショックや東日本大震災級の大規模な経済危機、災害に対応するというものですが、適用期間が原則一年、延長できてももう一年、合計二年ということで区切られております。 この一年から二年という範囲で中小企業、小規模企業がどこまで何が回復できるか。このカバーできる実効性についての判断はどう考えたらいいかというのがあると思います。
その際に、景気条項が削除をされ、リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が生じない限り再延期はしないと総理自身が明言をされました。 ところが、今回、新興国の経済状態などを理由に、新たな判断だとして、再び増税を延期いたしました。私自身はこれは非常に唐突感を感じましたし、多くの方もそのように感じたのではないかというふうにも思います。
今回の改正におきましては、組合の事業基盤を強化するものでございまして、新組合の設立認可要件といたしまして、東日本大震災級の大規模な事故が発生しても組合が確実に保険金の支払いを行うことができる資産の額を保有していることを基準とすることとしているところでございます。
これはちょっと消費税絡みの話になりますけれども、今のところでは、今回の地震があったからというので、これがいわゆるリーマン・ショックとかあるいは東日本大震災級のそうしたものには当たらないというふうに、大臣初め、政府の関係者の方、また、自民党の税調会長もおっしゃっておられるようでありますけれども、今後の被害の拡大の状況、まだ、地震も余震も続いていますから、はっきり全体がどうなるかわかりません。
また、安倍総理は、常日ごろ、リーマン・ショック級の経済状況になったり、あるいは東日本大震災級の災害があった場合、消費税増税をやらないということをおっしゃっていたかと思いますが、この際、やはり多くの被災者の不安を解消する意味で、川内原発はとめるであるとか、あるいは消費税増税をもう見送る、さらに国会議員の給与を削減する、こういったことを政治的に決断していく必要があるのではないかなと思いますので、意見としてお
それと、ちょっと消費税の増税の条件ともかかわるんですが、今までの答弁で、リーマン・ショックあるいは東日本大震災級の出来事がないと消費税は予定どおり上げるという答弁を毎回いただいております。 昨日のＴＰＰ委員会でも安倍総理が答弁なさっているようですけれども、今回のこの熊本における地震というのはこれに該当するケースと言えるのか否か。もし可能であれば、財務大臣に御意見をいただければと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君） まず第一点目の御質問でございますが、今回の改正におきましては、組合の財政的基盤を強化するものでありまして、新組合の設立認可要件といたしましては、東日本大震災級の大規模な事故が発生しても組合が確実に保険金の支払を行うことができる資産の額を保有しているということを基準とする見込みでございます。
○参考人（井上樹彦君） 現在の放送センターは建物の耐震診断と補強を行いまして、今御指摘ありましたように、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災級の地震でも、センター内で働く職員や出演者の安全確保に加えまして、放送局の機能の確保に必要な耐震安全性を確保しております。
なお、現在の放送センターは、建物の耐震診断と補強を行いまして、阪神・淡路大震災や東日本大震災級の地震でも、人命の安全確保に加えまして、放送局の十分な機能の確保が図られる耐震安全性を有しております。 東京オリンピック・パラリンピック、そして防災・減災報道の対応など、公共放送としての役割はしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
そんな中で教訓というものがあると思うんですが、次の大きな震災に、東日本大震災級というのは先ほど申し上げましたように地震でいっても観測史上世界で四番目という大きな規模の災害ですが、この教訓と、それから、それに伴って自衛隊法や災害対策基本法などの改正が行われたのか、また、新たに何かこのような立法をするべきじゃないか、そういう点があるのかどうか、お聞かせください。
これまでは、リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の出来事がなければ予定どおり引き上げていく考えとおっしゃっておりましたが、それに加えて、単に個人消費の落ち込みということのみではなくて、その背景に、世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえて、そのときの政治判断において決められるべきであろうと。これはもっともかもしれません。
○安倍内閣総理大臣 消費増税については、我々は、来年の四月ということにおいてリーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の出来事がなければ予定どおり引き上げていく考えでありまして、現在のところ、それを凍結あるいは延期するという考えはございません。
そして、基本的には、その中において、リーマン・ショックあるいは東日本大震災級の出来事がなければ消費税を引き上げていくと。
我々といたしましても、もちろん株式市場の動向については注視をしているところでございますが、リーマン・ショック級のあるいは東日本大震災級のショックがあればこれは直ちに対応していくことが大切であろうと、こう考えている次第でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 景気判断条項はこれは外しているわけでございますが、これは従来から申し上げておりますように、リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の経済に対するショックがあった場合は、これはこの状況を勘案しながら分析をし、引き上げるかどうかということを考えなければならないと考えているわけでございまして、その際には、当然、もし必要となれば法の改正を行うということではないかと思います。